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<消防用ホース>41万本を自主回収 芦森工業(毎日新聞)

 消防用ホース大手の芦森工業は28日、同社が製造し、全国の消防署などに販売した消防用と消火栓用のホースの一部に不具合が見つかったとして計41万本を自主回収すると発表した。同社は08年10月に消防法に基づくホースの品質検定を巡る不正が発覚したのを機に、出荷した全製品の安全確認を進めていた。

 対象は消火用18種類6万本、消火栓用6種類35万本。直ちに使用不能になる欠陥ではないが、使い方によって、ホースの外側の布と内側の樹脂がはがれる可能性がある。対象製品は代替品と交換する。問い合わせは、同社回収窓口(消防関係0120・007・466、消火栓関係0120・244・557)。【井上直樹】

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当選の稲嶺氏「まず市議会で反対決議」 普天間移設現行計画撤回へ(産経新聞)

 沖縄県名護市長選に当選した稲嶺進氏(64)は25日午前、市内の事務所で記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に移設する現行計画について「手始めに市議会と協力して反対の決議か意見書を可決してもらい、国や県に名護市民の意思を伝えたい」と述べ、撤回に向け具体的な行動に着手する意向を表明した。

 鳩山由紀夫首相がなおも現行計画を排除していないことについては「今回の市長選で(移設反対が過半数を占めた)13年前の市民投票と同じ結果が出たという意味をくみとってもらいたい」と述べた。

 また、普天間飛行場の移設が宙に浮いて周辺の危険性が当面除去されないとの見通しについては「普天間の状況は一刻も早く改善されないといけない」とする一方、「辺野古への移設は別の問題だ。筋が違う」と語り、政府に対し辺野古以外の移設先を早期に決めるよう注文をつけた。

 そのうえで「たくさんの(米軍)基地が沖縄に集中している。県内に代替施設を求めるのではなく、安全保障という立場からは日本全国で考えるよう全国民に理解をいただきたい」と述べ、普天間を含めた既存の沖縄県内の米軍基地を全国に分散させていくべきだとの考えを示した。

 さらに、現職の島袋吉和氏と1588票差の接戦となった選挙結果に関しては「(市民に)基地に頼る振興策では生活はよくならないということを考えていただいた。厳しい状況の中、新しい方向へ風穴を開けたことになる」と強調した。

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「招福巻」は普通名称=イオンの使用認める-大阪高裁(時事通信)

 節分に丸かじりする縁起物の太巻きずし「招福巻」を商標登録し販売している老舗すし店「小鯛雀鮨鮨萬」(大阪市西区)が、流通大手イオンを相手に「十二単(ひとえ)の招福巻」の商品名の使用差し止めと2300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は22日、使用差し止めを命じた大阪地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。
 塩月秀平裁判長は、「招福巻」の商品名は極めて多くのスーパーなどで用いられ、「招福」の語が広辞苑などの辞書に収録されていることを指摘。「招福巻」は遅くとも2005年には普通名称となっていたと認定した。
 一方、小鯛雀鮨鮨萬が登録商標だとして警告し始めたのは07年とし、その時点までに登録商標と周知されていたとは認められないと判断した。 

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 22日午前1時26分ごろ、十勝沖を震源とする地震があり、北海道広尾町で震度2を観測した。札幌管区気象台によると、震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.1と推定される。

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5月から市町村ごとに発表=気象庁の警報・注意報(時事通信)

 気象庁は21日、大雨や洪水などの警報・注意報を5月から計約1780の市町村単位で発表することを明らかにした。現在は都道府県を幾つかに細分化し、全国計374の地域ごとに発表しているが、住民が自分の住む市町村が警報・注意報の対象かどうか、すぐに分かるようにするため。
 集中豪雨などの局地的な現象が発生した際に、より的確に対象を絞って警報・注意報を発表したり、大規模な現象が起きてから時間が経過した際に、早めに解除したりする上で効果的という。
 一方、発表の分量や回数が増える問題もある。テレビやラジオで警報・注意報が報道される際には、引き続き現在の地域ごとに伝えられる場合がある見込み。 

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 陸山会を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地裁は16日、同会の事務担当者だった石川知裕・衆院議員、同会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)、石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智容疑者(32)の3人について、25日まで10日間の拘置を認める決定をした。

 通常国会は18日召集のため、石川容疑者は会期中も拘置されることになる。国会法では、議員20人以上の連名で、会期前に逮捕された議員について釈放要求の発議ができ、議決されれば拘置を続けることができなくなる。これまで適用例はないが、小沢氏が検察当局に対して対決姿勢を鮮明にする中、国会の対応が注目される。

 過去には、1992年1月、共和汚職事件で阿部文男・元北海道沖縄開発庁長官を通常国会開会の11日前に逮捕した際、検察当局が対応を検討したことがあったが、結局、発議はなかった。

 検察幹部は「これまで一度も適用されていないが、もし適用された場合は国民がどう反応するかに尽きる。我々はそうなっても法と証拠にのっとって起訴を目指すだけだ」と話す。

 一方、大久保被告は、西松建設の違法献金事件で公判中で、26日に被告人質問を控えており、特捜部は東京地裁に公判期日の延期を求めることを検討している。

 大久保被告は、陸山会の07年分の収支報告書に関する虚偽記入容疑で逮捕されたが、特捜部は04年分と05年分についても大久保被告が関与しているとみている。04、05年分については西松事件で既に起訴されているため、新たに立件する場合は、裁判所に、起訴事実の変更(訴因変更)を申し立てることになる。

 その場合、裁判所は被告側の請求があれば、公判を一時停止しなければならず、今春にも言い渡されるとみられていた判決が延びる可能性が出てきた。

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授業中の中学校でボヤ、生徒630人が避難(読売新聞)

 22日午前9時10分頃、愛知県尾張旭市渋川町、市立西中学校の4階建て校舎2階から出火、廊下にあった段ボールや机などを焼いた。

 火は約40分後に消し止められた。けが人はなかったが、全校生徒約630人が、教諭の引率で運動場に一時避難した。

 県警守山署や同校によると、現場は廊下の突き当たりで、火の気のない場所。同署で詳しい出火原因を調べている。出火当時、生徒は1時限目の授業中だったが、校内放送を流して避難誘導したという。

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<石川議員逮捕>任意聴取拒否 逮捕当日に一転(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、石川知裕容疑者側が15日の任意聴取を拒否していたことが分かった。元私設秘書、池田光智容疑者(32)は一時失跡し、公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)も自身が被告である別の政治資金規正法違反事件の公判で26日に被告人質問があることを理由に2度目の任意聴取に応じなかったという。東京地検特捜部は「3人が任意捜査を拒否した」と判断して逮捕に踏み切った模様だ。

 石川議員は先月27日、今月13、14日は聴取に応じたが、15日になって突然拒否したという。この間、自殺をうかがわせるような言動もあったとされる。池田元秘書は家宅捜索に踏み切った13日ごろから行方が分からなくなり、大久保秘書も5日に最初の聴取に応じた後は聴取を拒否し続けていた。特捜部は、不測の事態を防止し、証拠隠滅を防ぐためにも逮捕が必要と判断したとみられる。

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 政府は18日、ハイチ大地震の支援のため自衛官による国際緊急援助隊を派遣することを決めた。70~80人規模となる見通しで、医療活動や感染症対策などに従事する。派遣に先立ち、防衛省は同日、情報収集に当たらせるため自衛官12人による先遣隊を派遣。日本からはすでに国際緊急援助隊医療チーム25人が17日午後(日本時間18日午前)に首都ポルトープランスの西約40キロのレオガンに入り、活動を始めている。

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 年末年始に設けられた都の「公設派遣村」で就活費の支給直後に最大250人近い所在不明者が出た問題で、市民団体「ワンストップの会」が12日、石原慎太郎知事に8項目を要望した。「ワンストップの会」は前回の年越し派遣村を開いた関係者で組織され、要望は施設が閉鎖される18日以降も宿泊先のない人のため「交通の便のよい地に臨時的な宿泊施設を確保することなどとしている。

 石原知事は8日の定例会見で「期間は延長しない」と明言し、都も施設の提供を含めた生活総合相談を18日で打ち切る方針を示している。

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 北沢俊美防衛相は10日、陸上自衛隊習志野演習場(千葉県)で行われた第1空挺(くうてい)団による今年初の降下訓練を視察した。北沢氏は「防衛省・自衛隊は新たな脅威や多様な事態に即応することが必要であり、機動力に優れた第1空挺団の役割が今後も重要だ」と訓示した。
 訓練には隊員約400人が参加。強風の中、輸送機や大型ヘリコプターなどから隊員が次々にパラシュートで降下すると、装甲車や迫撃砲なども加わり、敵を制圧する訓練を行った。 

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首相動静(1月14日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時47分、公邸発。「小沢幹事長の人事を見直す考えはあるか」に「それは今ありません」。同51分、官邸着。同52分、執務室へ。
 午前10時30分から同11時まで、孫正義ソフトバンク社長。同1分、執務室を出て、同3分から同59分まで、大ホールで地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」キックオフ・イベントに出席し、あいさつ、写真撮影。
 午後0時から同32分まで、小ホールでイベント出席者らと昼食。同33分、執務室へ。
 午後2時4分から同34分まで、三谷秀史内閣情報官。
 午後2時35分から同50分まで、環境省の南川秀樹官房長。
 午後2時53分から同3時35分まで、川端達夫文部科学相、鈴木寛文部科学副大臣、高井美穂文部科学政務官。
 午後3時36分から同49分まで、石井一民主党選対委員長。
 午後4時3分、執務室を出て、同4分から同31分まで、特別応接室でドイツのウェスターウェレ外相が表敬。松野頼久官房副長官、吉良州司外務政務官同席。同33分、執務室へ。
 午後4時43分、岡田克也外相が入った。
 午後5時15分、岡田氏が出た。
 午後6時10分、執務室を出て、同11分、大ホールへ。同12分から同20分まで、報道各社のインタビュー。「ハイチの大地震の受け止めを」に「多くの人命が失われたこと、心からお悔やみを申し上げたい」。同21分、大ホールを出て、同22分、執務室へ。同45分から同50分まで、平野博文官房長官。
 午後6時51分、執務室を出て、同53分、官邸発。
 午後7時8分、東京・恵比寿の複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」着。同施設内の和食料理店「音音 恵比寿ガーデンプレイス店」で松野官房副長官、笠浩史民主党衆院議員らと食事。
 午後10時21分、同所発。
 午後10時35分、公邸着。
 15日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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石川議員 虚偽説明か 4億円、不自然な分散入金 再聴取へ(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、当時会計事務担当だった石川知裕衆院議員(36)が土地代金の原資となった4億円について、「小沢先生のたんす預金だったと思う」と東京地検特捜部に供述していることが11日、関係者への取材で分かった。しかし4億円は陸山会の複数の口座に分散して入金されるなど不必要な資金移動があり、特捜部は小沢氏の個人資金ではなく、石川氏が虚偽の説明をした疑いがあるとみて、改めて任意で事情聴取する方針だ。

 また、小沢氏側が4億円の定期預金を担保に銀行から融資を受けた4億円を土地代金に充てたと説明しながら、実際には融資の直前に土地代金を支払っていたことについて、石川氏が「不動産を買う際の慣習だったため融資を受けたが、不要だった」と供述していることも判明した。

 特捜部はこの供述も不自然で、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったとの見方を強めている。

 関係者によると、陸山会は平成16年10月29日、東京都世田谷区の土地を約3億4千万円で購入した。石川氏はその原資について、「小沢先生に土地代金が足りないことを相談し、10月上旬に小沢先生から都内の事務所で複数の紙袋に入った現金4億円を受け取った。小沢先生のたんす預金だったと思う」と供述したという。

 しかし、石川氏は土地代金を支払う直前の同月28日までに、小沢氏から受け取ったと供述する「4億円」を一度に入金せず、陸山会の複数の口座に数千万円ずつに分散させて入金した上で、一つの口座に集約させていた。

 特捜部は、土地代金に充てる4億円を分散して入金する明確な理由がないことや、石川氏が小沢氏から4億円を紙袋で受け取ったことを裏付ける証拠がないことなどから、石川氏が虚偽の説明をしている疑いがあるとみている。

 さらに、国発注の胆沢(いさわ)ダム工事受注をめぐり、水谷建設側が供述した「石川氏に5千万円を渡した」とする時期と重なる16年10月に、陸山会の口座に5千万円の入金があったことから、4億円はすべてが小沢氏の個人資金ではなく、「裏献金」が含まれている疑いがあるとの見方を強めている。

 石川氏は任意聴取に、水谷建設からの現金授受を全面的に否定している。

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日本海側で大雪の見込み…九州、四国でも降雪(読売新聞)

 北海道の東沖で発達中の低気圧が北東に進んでいる影響で、13日の日本付近は強い冬型の気圧配置となっており、中国地方から東北地方の日本海側と、北海道で14日にかけて大雪となる見込み。

 気象庁によると、14日午後6時までの24時間に予想される降雪量は、いずれも山沿いで、北陸が80センチ、東北の日本海側と長野県、岐阜県、近畿北部で60センチ、群馬県と山陰で50センチ、北海道で40センチ、九州北部・南部、四国、山陽で10~20センチとなっている。

 気象庁は、強風や高波、風雪による交通障害に注意を呼びかけている。北陸では落雷や竜巻など激しい突風にも注意が必要という。

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<詐欺容疑>「寝具購入リストに名前」削除偽り現金 愛知(毎日新聞)

 高額寝具の購入者リストから名前を削除すると偽り、現金をだまし取ったとして、愛知県警捜査2課と半田署は5日、横浜市南区万世町、無職、中村文信容疑者(48)を詐欺容疑で逮捕した。県警は、中村容疑者が07年ごろから全国の約200人から計約1億円を詐取したとみて追及している。

 容疑は07年8月27日ごろ、同県半田市内の無職女性(61)宅を訪れ、「寝装管理センター」という架空団体の職員を名乗り、「訪問販売の布団購入者のリストが出回っている。リストから削除するには50万円必要だが、月5万円ずつ1年間返還されて最後は10万円のプラスになる」とうそをつき、現金50万円を詐取したとしている。県警によると、中村容疑者は容疑を否認しているという。県警によると、女性宅には訪問の1カ月前に男の声で「訪問販売の法律が変わった。過去に布団を買ったか確認したい」などと尋ねる電話があったという。

 県警は中村容疑者の自宅から数万人分の布団購入者名簿や契約書類を押収。名簿を悪用して詐欺を繰り返すとともに、仲間がいたとみて調べている。【秋山信一、河部修志】

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庭で愛犬の墓造り=2カ月半ぶり私邸に-首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は9日、東京・田園調布の私邸へ戻った。私邸で過ごすのは、首相公邸へ引っ越した昨年10月28日以来、約2カ月半ぶりで、10日には公邸へ帰る予定だ。
 首相は私邸に着くなり庭先で、昨年9月16日の首相指名当日に死んだ愛犬「アルフィー」のお墓造り。「ようやく彼も安住の地を得た」とほっとした様子の首相は、幸夫人とともに百貨店で買い物を楽しみ、私邸近くの神社を参拝した。記者団から、何を祈ったのかを聞かれた首相は「国民の皆さんの平和です」と答えた。 

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山口彊さん死去 二重被爆者93歳 非核・平和訴え(毎日新聞)

 広島、長崎それぞれで直接被爆し、「二重被爆者」として初の公式認定を受けた山口彊(やまぐち・つとむ)さん(長崎市在住)が4日午前5時38分、胃がんのため長崎市の病院で死去した。93歳だった。密葬は近親者で済ませた。

【写真特集】長崎原爆投下:カラー映像を発見 米軍が直後の市街地撮影

 三菱重工業長崎造船所の設計技師だった山口さんは1945年8月6日、出張先の広島市(爆心地から3キロ地点)で被爆。列車で8日に長崎へ戻り、9日には再び爆心地から3キロ地点で被爆した。2回の被爆で左耳の聴力を失い、急性白血病や白内障などの原爆後遺症にも苦しめられた。

 非核や平和の思いを伝えようと、02年には短歌集「人間筏(にんげんいかだ)」を自費出版。05年、生後6カ月で被爆した次男をがんのため59歳で亡くしたことをきっかけに、それまで以上に積極的に被爆体験を語り始めた。06年8月には、米ニューヨークの国連本部を訪れ、自身が出演した記録映画「二重被爆」を上映し、核兵器廃絶をアピール。09年3月、長崎市から広島での被爆事実の認定を受けた。

 二重被爆者については、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館が05年、被爆者の体験記約10万点と死没者約1万7000人を調べ、広島、長崎の両方で直接被爆した記録が9件見つかったが、確定はしていない。【阿部弘賢】

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岡田・クリントン会談、11日にもハワイで(読売新聞)

 日米両政府は7日、岡田外相とクリントン国務長官が11日にもハワイで会談する方向で最終調整に入った。

 会談で外相は、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、政府・与党で新たな移設先を検討し、5月までに結論を出す鳩山首相の方針を説明し、理解を求める考えだ。

 「日米同盟の深化」に向けた協議の開始や、北朝鮮の核問題、アフガニスタン情勢などについても意見交換するとみられる。首相は7日午前、首相公邸前で記者団に、日米外相会談について「日米同盟の今後のあり方など(を議論する)大事な年のスタートだ」と強調した。

 日本側は、普天間問題の結論先送りに米側が強く反発したことから、早期の外相会談開催を要請していた。クリントン長官は14~19日まで豪州など大洋州3か国を訪問する予定で、往路にハワイに立ち寄ることで、岡田外相との会談に応じる方向となった。

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【from Editor】「日本の顔」が情けない(産経新聞)

 朝の通勤時、最寄り駅に向かう途中に民主党のポスターがある。鳩山由紀夫首相の大きな顔写真が絵柄だ。9月に政権交代して首相になったころの写真と思われる。その顔と、最近テレビなどで見かける顔の表情が変わってきたように感じる。主観だが、何か意志的な感じから、うつろな顔つきになった。

 顔といえば、戦後昭和史のなかで、社会評論家として大きな存在だった大宅壮一氏の「男の顔は履歴書である」の言葉を思い出す。男にとって顔というのは、苦難や苦労を乗り越えて生きてきたその男の人生の結晶を表す、といった意味合いだ。

 もっとも、この言葉には下の句があって、それは「女の顔は請求書である」というものだった。大宅氏はむしろ、下の句を言いたくて、対語として「男は」という上の句を考えたのだという解説を読んだことがある。真偽は定かではない。

 戦後の復興が成り、経済成長が始まった日本の一番活気のあった時代。男たちは懸命に働き、その自信に溢(あふ)れた顔が多かったのだろう。「女の顔」うんぬんは別にして社会に生きる人間として「顔」というものの意義の大きさを提起した点でこの時代の一流評論家といえる。

 「顔が見えない」という言い方は、例えば日米関係のなかで、日本に対する批判的な表現としてよく使われた。要するに「何を考えているのか、よくわからない国だ。メッセージが伝わって来ない」というのだ。この場合の顔は、履歴書でも請求書でもない。個人としてではなく、組織の代表者としてのプレゼンテーションだ。

 時代はその後、「しょうゆ顔」とか、「ソース顔」とか見た目の形だけをいう顔論になってしまったが、しかし、一国を背負う人間には、国家を運営する「顔つき」があってもらいたい。履歴書的な言い方をすれば、母親から子ども手当、大人手当をふんだんにもらって今日に至っている。デフレ不況に苦しむ庶民、国民の実情を理解している風情はない。

 平成21年の「日本の顔」は間違いなく鳩山首相だ。なのに、いまや、「鳩山不況」とか「小鳩政権」とか、正月の遊びである「福笑い」の失敗作そのままの顔になってきた。

 出勤途中つい目に入ってしまうポスターが不愉快である。(編集委員 小林隆太郎)

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「候補発掘し勝利につなげる」=谷垣自民総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は5日午前、党本部で開かれた新年仕事始めであいさつし、夏の参院選について「優秀な候補者を発掘し、みんなで努力して一つ一つ勝利につなげていく」と決意を表明した。また、「どうやって成長を促し、雇用を確保し、二番底を防ぐかの政策が見当たらない」と鳩山政権の経済政策を批判。通常国会では同政権の政治とカネの問題を追及し、衆院解散か内閣総辞職を求めていく考えを重ねて示した。 

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