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<強盗殺人>被告に無罪判決 調書の信用性を否定 大分地裁(毎日新聞)

 大分県の旧清川村(現豊後大野市)で一人暮らしの女性を殺害し乗用車などを奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた無職、伊東順一被告(58)に対し、大分地裁(宮本孝文裁判長)は23日、無罪(求刑・無期懲役)を言い渡した。捜査段階で自白と否認を繰り返したとされる伊東被告の供述調書について、判決は信用性を否定した。

 伊東被告は05年3月14日、一人暮らしの山口範子さん(当時61歳)方に侵入したところを、帰宅した山口さんに発見され、コンクリート片で頭を殴るなどして殺害。車などを奪ったとして、07年に起訴された。

 伊東被告は、公判で一貫して無罪を主張。捜査段階で作られた調書の任意性と信用性が最大の争点となった。

 大分地裁は伊東被告の調書について、取調官の証人尋問を経て「任意性はある」と判断し、証拠として採用。信用性については、検察側が「殺害に用いたひもの結び方など、犯人にしか語り得ない内容があり、信用性は高い」と主張したのに対し、弁護側は「捜査段階の供述は変遷しており、客観的証拠もない」と反論していた。

 弁護側は公判前整理手続きで、伊東被告を取り調べた警察官らが作ったメモの開示を請求。地裁が08年5月、警察官5人に直接尋問後、検察側が任意提出する異例の展開をたどっていた。【高芝菜穂子】

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ビタミンDとCa摂取で糖尿病リスク低減も(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班はこのほど、ビタミンDとカルシウムの摂取により、糖尿病の発症のリスクを「低減させ得る」とする研究結果を発表した。研究班では「一般的に日本人の食事にはカルシウムが不足しており、その摂取量を増加することにより、糖尿病を予防する可能性が考えられる」としている。

 今回発表されたのは、1990年と93年に岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた40-59歳の男女約6万人を5年間追跡調査し、ビタミンD、カルシウムおよび乳製品の摂取量と糖尿病発症との関連を調べた結果。

 研究班は乳製品の摂取量により4つのグループ(1日当たり50g未満、50-150g未満、150-300g未満、300g以上)に分類し、その後の糖尿病発症リスクを男女別に検討した。
 その結果、女性は乳製品の摂取量が最も多いグループで、最も少ないグループに比べて糖尿病発症リスクが約30%低くなることが分かった。
 一方、男性では関連は認められなかった。

 またビタミンDの摂取量と糖尿病発症リスクについて検討した結果、男女とも統計学的に有意な関連は見られなかった。
 ただ、ビタミンDの摂取量が平均よりも多い群と少ない群に分け、カルシウム摂取量と糖尿病発症リスクとの関連を調べたところ、男女ともビタミンDの摂取量が多い群においてのみ、カルシウムの摂取量が多いと糖尿病リスクが低くなるという関連が明らかになったという。


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「夜間無人で意外に金ある」幼保専門ドロ逮捕(読売新聞)

 北海道苫小牧署は23日、恵庭市島松旭町3、無職武藤通治被告(38)(建造物侵入罪で起訴)を窃盗と建造物侵入容疑で逮捕した。

 武藤被告は、幼稚園や保育園を狙って道内で十数件の盗みを繰り返したと話しているため、同署が裏付けを進めている。

 発表によると、武藤被告は1月下旬、江別市の幼稚園に窓ガラスを破って侵入し、事務室にあった約300万円入りの手提げ金庫を盗んだ疑い。

 同署幹部によると、武藤被告は昨年12月に恵庭市内の幼稚園に不法侵入したとして逮捕され、22日に起訴された。調べに対し、武藤被告は「幼稚園や保育園は夜間に無人になるので入りやすかった。意外に金があった」と話しているという。

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 22日午後4時20分ごろ、宮城県名取市増田柳田の会社員三上貴志さん(40)方から出火、2階建てアパートの1階部分の1室約40平方メートルを焼いた。長女の幼稚園児ののかちゃん(4)と長男芯ちゃん(2)が仙台市内の病院に運ばれたが、やけどを負い重体。
 県警岩沼署によると、三上さん方は妻と子供2人の4人暮らし。出火当時、三上さんは仕事、妻は買い物で外出していたという。
 火災は約40分後に消し止められた。同署は出火原因を調べている。 

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人気TV番組 秋に復活 鳥人間 再浮上 読売テレビ「予算減っても安全重視」(産経新聞)

 CM収入の激減による制作費見直しなどを理由に、昨年休止となった読売テレビ系の人気番組「鳥人間コンテスト」が今秋、復活する。滋賀・琵琶湖で7月24、25の両日に大会が行われ、番組は9月に放送予定。突然の打ち切りで涙をのんだ常連チームは「今年はリベンジ」と練習に励み、大会事務局は「これまで以上の安全の確保」に余念がない。関係者らの情熱は、休止期間をはさんで一層高まっている。(植木芳和)

 「昨年参加できなかった悔しさをバネに今年は全力で挑みたい」。優勝経験もある「大阪府立大学 堺・風車(ふうしゃ)の会」パイロットの土肥拓哉さん(20)=同大工学部2年=は先月末のテストフライトの後、こう意気込みを語った。

 30年以上続いた長寿番組は昨年、世界同時不況の影響で、制作する読売テレビが「開局以来の経営危機」(高田孝治・前社長)を迎え、中止に追い込まれた。

 同局は「大掛かりな救助システムを組んでおり、予算削減を理由に安全面を軽視することはできない」と説明。突然の中止の知らせに「資金集めに協力するので撤回して」と涙声で訴える学生もいたという。

 ◆ルール変更 

 看板番組の復活は局員らの悲願でもあった。「大ファン」を公言する越智常雄社長(68)の後押しもあり、億単位の予算を縮小する形で昨年末、番組再開のゴーサインが出された。

 緊縮予算でも、大会事務局は「安全に直結する経費は絶対に削減しない」と明言。過去の大会では、滑走台の木製床板が突風でめくれ作業員3人が負傷した事故や、飛行距離を伸ばし過ぎた機体が対岸の陸橋にあわや衝突という苦い経験があったからだ。

 人力プロペラ機ディスタンス部門では、スタート地点の松原水泳場(彦根市)からの飛行距離が18キロを超えた場合は折り返すルールだったが、近年は30キロ超の記録も相次ぐようになったため今大会から20キロ地点にUターン地点を新設。20キロを超えたところで大会事務局が合図のフォーンを鳴らし、折り返しを指示する。

 ◆風を味方に

 飛行記録が伸びている背景には、機体の軽量化もあるが、自然の風の流れを数量化するなど科学技術の進歩も大きい。

 近年は、会場周辺の防風林が伐採されたほか、砂浜が浸食された影響などで、湖面上の風向きが微妙に変化。太田匡隆(まさたか)プロデューサー(41)は「上位常連チームは琵琶湖上の風速図を作成するなど本当に研究熱心」と感心する。

 木谷俊樹チーフプロデューサー(47)は「試行錯誤を重ねながら記録更新を目指すバードマンたちの成長の記録も番組の魅力。関係者の熱い気持ちを受け止め、記憶に残る大会にしたい」と意気込んでいる。

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「連隊長発言」再発防止へ、防衛相が指導(読売新聞)

 北沢防衛相は15日、陸上自衛隊第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐の日米同盟に関する発言を受け、火箱芳文・陸上幕僚長に対し、再発防止に向けて幹部らに注意を喚起するよう指導した。

 中沢1佐は10日の日米共同訓練開始式で「同盟は外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と訓示し、12日に注意処分を受けた。防衛相は陸幕長への指導後、記者団に「国家意思である政治や外交について『そんなもので同盟が維持されるわけではない』という考え方を述べたことと、最高指揮官である総理の発言を揶揄するような表現」が中沢1佐を処分した理由だと説明した。

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普天間移設、官房長官が県内移設を示唆(産経新聞)

 沖縄県を訪問中の平野博文官房長官は20日午前、米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について仲井真弘多知事と県庁内で会談し、県内移設での決着もあり得ることを強く示唆した。

 仲井真知事が「県外移設がベストと考えており、その方向でお願いする」と要請したのに対し、平野氏は「常にベストを求めるが、ベターになるかもしれない。これも政治だ。理解してもらった上で判断をいただかなければならない」と応じた。

 また、政府内で浮上している米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上部案について、仲井真知事は「決まりかけていて、米国ともすり合わせ中との話だが、どういう状況か」と問いただした。平野氏は「そういうことはゼロベースだ。政府として米国とやっていることは全くない」と述べた。5月末までに政府案を決定する方針を堅持する考えも伝えた。

 仲井真知事は「頭越しならないよう、意見交換や相談するステージを必ずつくってほしい」と述べ、移設先を決定する際には県側と十分に調整するよう念押しした。

 平野氏は会談後、記者団に「ベストを目指す知事の気持ちはよく理解している。知事のベスト、国のベスト。人によってベストは違い、これから調整しなければならない」と語り、政府としては移設問題で県側の意向に添えない可能性をにじませた。

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永田死刑囚 脳腫瘍悪化(産経新聞)

 昭和46~47年にかけて起きた一連の連合赤軍事件に絡む大量リンチ事件で殺人罪などに問われ、死刑が確定している元連合赤軍幹部の永田洋子(ひろこ)死刑囚(65)が、脳腫瘍(しゅよう)が悪化し、面会者が訪れても相手が判別できないほどになっていることが11日、分かった。元赤軍メンバーら関係者らによる集会で明らかにされた。

 一方、集会にはハーグ事件などで懲役20年の高裁判決を受けて上告中の日本赤軍元最高幹部、重信房子被告(64)も「生きて再会を念じています」などとするメッセージを寄せた。

 集会は2月上旬、京都市で開催。元日本赤軍や元連合赤軍、よど号グループのメンバーと支援者ら約40人が集まった。

 永田死刑囚は昭和59年に手術を受けた。さらに数年前にも再手術し、一時は危篤にも陥ったという。現在は視力をほとんど失った上、面会者を認識することも難しい病状だという。

 判決などによると、永田死刑囚は組織を抜けた仲間2人を絞殺したほかリンチで仲間11人を殺害、1人を死亡させるなどしたとして、平成5年に死刑が確定している。

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 11日午前8時15分ごろ、東京都府中市美好町のマンションで、女性が首から血を流して死亡しているのを、訪れた知人男性が発見した。女性はこの部屋に住む中国籍の20代とみられ、警視庁府中署は身元の確認を急ぐとともに、事件と自殺の両面から捜査している。

 同署によると、女性は室内であおむけに倒れていた。首には刃物で切られたような傷があり、部屋の中からは血の付いた刃物が見つかった。死後1~2日程度経過しているとみられ、玄関は施錠されていた。

 10日午後10時過ぎには、女性の夫とみられる中国籍で20代の男性会社員が、市内にある別のマンション10階から飛び降り、腰の骨を折る重傷を負って入院していた。男性の同僚が、着替えを取るために部屋を訪れたところ、女性が倒れているのを見つけたという。

 同署は男性の容体が回復次第、事情を聴く方針。

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 茨城県神栖市教委が発注する工事設計業務委託の指名競争入札に絡み、設計会社に便宜を図ったとして県警捜査2課と鹿嶋署は11日、同市堀割、市産業経済部長、笹本昭(59)ら4容疑者を競売入札妨害の疑いで逮捕した。

 逮捕されたのはほかに、市教委教育総務課施設管理グループ副参事、沼田清司(55)=同市下幡木▽かすみがうら市下稲吉、由波(よしば)設計社長、由波久雄(61)▽つくば市松栄、自称設計会社顧問、黒沢周三郎(67)の各容疑者。

 逮捕容疑は、08年5月22日に実施した市立波崎西小校舎改築工事設計業務の指名競争入札に際し、共謀して由波設計が有利な価格で落札できるよう便宜を図ったとしている。

 県警によると、笹本容疑者は黒沢容疑者から依頼され、沼田容疑者に便宜を図るよう指示。沼田容疑者は同5月中旬ごろ予定価格2593万円に近い金額を教えたとされる。入札には5社が参加、由波設計が2400万円で落札した。【原田啓之、杣谷健太】

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 民主党の小沢一郎幹事長は8日夕の記者会見で、2日にキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と会談した際、4月下旬からの大型連休中の訪米要請を受けたことについて、オバマ米大統領との会談を条件にしたことを明らかにした。

 小沢氏は「訪米団を組織していくことは結構だ」と前向きな考えを示した。ただ同時に、キャンベル氏に「民主党のオバマ大統領だから、せっかく行くなら大統領にも十分な時間をとってもらわなければ困る」と伝えたという。さらに「政策的な議論は政府がやることだ。友好親善が目的と考えてほしい」と、政策論議をしないことも条件にした。

 小沢氏は8日の党役員会で「中国に行ったとき胡錦濤国家主席にお出迎えいただいた。オバマ大統領もちゃんとやってくれるだろう」と期待感を示した。

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 千葉県警松戸署は8日、松戸市松戸、無職福井博之容疑者(39)を死体遺棄の疑いで逮捕した。

 発表によると、福井容疑者は7日午前7時頃、自宅アパートの床下に女性の遺体を遺棄した疑い。女性は母親(69)とみられる。

 福井容疑者は8日夕、同市内の交番に自首し、「朝起きたら、母親が死んでいた。どうしていいか分からず、床下に隠した」と話したため、署員が自宅を調べたところ、女性の遺体が見つかった。遺体に目立った外傷はないという。

 福井容疑者は母親と2人暮らし。同署は遺体の身元確認を急ぎ、司法解剖して詳しい死因を調べる。

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 東京都と埼玉県で、複数の診療所などをテナントとして1つの施設内に集結させた「メディカル・コンプレックス」を運営している日本複合医療施設(本社=東京都港区)が、2月3日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。東京商工リサーチによると、負債総額は2008年9月期ベースで約3億4000万円の見込み。

 東京商工リサーチによると、日本複合医療施設は04年4月に設立され、都内の銀座、新橋、表参道と埼玉県の草加市に「メディカル・コンプレックス」を展開(ただし、草加のテナントは1診療所のみ)。銀座では1施設内に8つの医療機関がテナントとして入っていた。08年9月期の年商は3億9200万円だったが、施設へのテナントの入居の遅れなどから大幅な赤字決算を計上。債務の未払いが発生し、債権者が今後も返済の見込みがないとして、今年1月8日に破産を申請していた。
 テナントの医療機関は2月12日現在も診療を継続しており、東京商工リサーチの担当者は、一部の施設では「運営会社を変更する方向で動いていることを確認している」としている。


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 名古屋市熱田区の国道で3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警特捜本部は5日、車を運転していたとして4日に指名手配したブラジル人の男(26)を危険運転致死容疑などで逮捕した。

 発表によると、男は岐阜県美濃加茂市、職業不詳ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者。特捜本部は、5日には名前と写真を公開して行方を追っていた。

 また、特捜本部は、出頭していた愛知県小牧市、無職カブラル・エウェルトン・フェレイラ容疑者(31)を窃盗容疑で4日夜、逮捕した。カブラル容疑者とヤサカ・エドアルド容疑者(32)(別の窃盗未遂事件で逮捕)は、ロシェ容疑者が運転する車に同乗していたことを認め、「人をはねた認識はあったが逃げた」と話しているという。特捜本部は2人からひき逃げ事件の状況についても詳しく聞く方針。

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 「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム(NST)加算」など、勤務医の負担軽減の観点から来年度の診療報酬改定で新たに評価する項目について、厚生労働省は2月10日、タイムカードなどで勤務時間を把握しているとの算定要件を変更し、「勤務状況について具体的に把握している」と表現を修正する方針を明らかにした。同日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で示した。医師不足が著しい地方の病院などでは、「グレーゾーン」の勤務時間でやらざるを得ない現状があるため、一部の病院関係者の間でタイムカード導入に対する波紋が広がっていた。

 厚労省は1月27日の総会で、▽急性期看護補助体制加算▽NST加算▽呼吸ケアチーム加算▽小児入院医療管理料1・2―などの項目について、▽タイムカード等の客観的な指標で勤務医の勤務時間を把握している▽勤務医の勤務状況や負担を把握し、改善への提言を行う責任者を配置する▽役割分担の推進のため、多職種から成る委員会を設置し、勤務医の負担軽減に関する計画の策定や評価の際、その他の必要時に開催している―など5点を算定要件にする方針を示していた。


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夕方閣議で陛下に負担=開催時刻見直し-鳩山内閣(時事通信)

 鳩山内閣が今国会から、定例閣議をしばしば夕方に開催することに伴い、天皇陛下が書類決裁などの執務を夜間に行っていることが4日、分かった。政府は「陛下の体調に差し障りが出るかもしれない」(関係者)と懸念。開催時刻をこれまでと同様の午前に戻す方向で検討し始めた。
 自民党政権下では原則、定例閣議は毎週火曜と金曜に、国会開会中は午前9時から国会内で、閉会中は同10時から首相官邸でそれぞれ開催してきた。昨年9月に発足した鳩山内閣も基本的に踏襲してきたが、1月18日に通常国会が召集されて以降は、衆参両院の予算委員会などに臨む鳩山由紀夫首相や閣僚の答弁準備を優先。3回にわたり夕方に閣議を開催した。
 直近の2日の閣議は午後5時半すぎに終了し、大使の信任2件と叙位2件が決裁に回された。天皇陛下は同日、のどの痛みや腹痛を訴えて御所で静養中だったが、午後9時ごろまで執務された。 

「ここでは申し上げない」鳩山-小沢会談について首相(産経新聞)
「幻のチョコレート」日本初上陸 新宿で限定販売開始(産経新聞)
<竜巻>発生か ビニールハウス30棟損壊 鹿児島(毎日新聞)
<将棋>名人戦 順位戦A級3日(毎日新聞)
病院の療養病床、12か月連続で減少(医療介護CBニュース)

<児童ポルノ>DVD複製・販売 6容疑者逮捕(毎日新聞)

 児童ポルノのDVDを複製、販売したなどとして、和歌山県警少年課などは8日、東京都新宿区百人町2、無職、石川健一容疑者(37)ら6人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反とわいせつ図画販売の容疑で逮捕したと発表した。県警によると、グループのメンバーは、通信料などを前払いしてインターネットに接続できるデータ通信端末を使い、販売サイトを開設していたと供述している。この端末はプロバイダー契約が不要で、県警は匿名性を児童ポルノ販売に悪用したとみている。

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陸山会土地購入 石川議員、政治献金800万円記載せず(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が同会事務担当者だった04年ごろ、東京都内の水産会社社長側から約800万円の政治献金を受領しながら、政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。石川議員は陸山会への寄付金だったにもかかわらず、小沢氏の関連政治団体によるパーティー券収入に偽装したという。

 石川議員は東京地検特捜部の調べに対し偽装処理を認めている模様で、石川議員による違法な会計処理がまた明らかになった。

 関係者によると、水産会社社長は04~07年、毎年それぞれ114万~140万円を陸山会に個人献金して同会の収支報告書にも記載されているが、社長側はこれら記載分以外に04年ごろ、計約800万円を寄付。しかし石川議員は、自らが会計責任者を務めていた小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」のパーティー券収入として会計処理した。

 1回のパーティーにつき購入額が20万円を超えると政経研究会の収支報告書に個人名を記載しなければならないため、20万円以下の小口購入を装って分散して処理したという。

 政経研究会の収支報告書によると、石川議員が同会の会計責任者を務めた00~04年、計約6億9500万円のパーティー券収入があり、このうち約92.8%の計約6億4500万円は20万円以下の小口購入者だった。石川議員は逮捕前、毎日新聞の取材に「偽装していない」と否定する一方、「そんな話(パーティー券収入の偽装処理)で立件されるなら、1億円ぐらいのパーティー収入がある人は皆捕まるのではないか」と述べ、同様の偽装処理が広く横行しているとの認識を示した。

 水産会社には昨年12月24日に文書で取材を申し込んだが、3日までに回答はなかった。

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<民主党>自民の票田切り崩しへ トラック議連が発足(毎日新聞)

 民主党の国会議員有志でつくる「トラック議員連盟」が発足し、3日、国会内で初会合を開いた。国会議員ら100人超が出席。最高顧問に羽田孜元首相、会長に小沢一郎幹事長側近の奥村展三衆院議員、事務局長に石井章衆院議員が就任。参院選を控え、自民党の票田だったトラック業界を切り崩す狙いがあると見られる。政府が検討中の高速道路の上限料金制度にも影響力を及ぼしそうだ。

 会合には、自民党の有力支持団体だった全日本トラック協会の中西英一郎会長らが出席し、業界について説明した。民主党議員からは協会に対し、「自民党トラック議連の古賀誠会長(元党幹事長)とは縁を切ってくれ」などの声も出た。【大場伸也】

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<水俣病>救済方針案の年齢制限に反対 未認定患者団体(毎日新聞)

 水俣病の未認定患者団体「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市、3800人)は30日、環境省の未認定患者救済方針案に盛り込まれた対象者の年齢制限に反対する考えを環境省に伝えた。主要患者5団体で最大の同会は、救済策の受け入れ方針を表明しているが、年齢制限に反対の意向を示したことで決着に影響が出る可能性もある。

 環境省は昨年12月に公表した方針案で、69年以降生まれの人を救済対象から外した。チッソ水俣工場が水銀排出を止めたのは68年5月。翌69年以降「水俣病を発生させうる水銀暴露が存在したとは考えられない」との中央公害対策審議会答申(91年)を根拠にした。

 出水の会は、環境省の担当者に提出した文書で、年齢制限について「汚染は相当期間継続したと考えるのが常識だ。年齢制限に合理性はない」とした。胎児性患者の被害についても「68年までの妊娠に限るのは科学的根拠がない」とした。

 尾上利夫会長は「69年以降も水俣湾には湾内と湾外を隔てる仕切り網が設置され、汚染が続いたことは事実だ。会員には69年以降生まれもいる。環境省の主張を認めるわけにはいかない」と語った。

 年齢制限を巡っては、水俣病不知火患者会(熊本県水俣市)など訴訟派2団体が反対を表明、熊本地裁で22日に始まった国との和解協議で争点になっている。【西貴晴】

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