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被害者権利は法律で保護されるべき 東京地裁(産経新聞)

 札幌市で平成19年、アパート経営者の女性が殺害された事件で、女性の遺族が強盗殺人罪で無期懲役が確定した元被告と両親に損害賠償などを求めた訴訟の判決が10日、東京地裁であった。小池あゆみ裁判官は元被告に計約2千万円の賠償を命じた。

 遺族側は、公判で両親が被害弁償する意向を示していたのに、履行されていないなどとして、両親に計約500万円の慰謝料を請求。しかし、小池裁判官は「遺族側の期待を裏切らず、尊厳を踏みにじらないように配慮すべき法的義務があったとまではいえない」と請求は退けた。

 ただ、小池裁判官は判決理由で、犯罪被害者等基本法が17年に施行され、被害者や遺族が刑事裁判に参加する「被害者参加制度」をはじめ、被害者救済の施策が進んできた経緯を説明。その上で、「犯罪被害者にとって尊厳が尊重され、ふさわしい処遇を保障されることは、法律上保護されるべき利益」と述べた。

 原告側の代理人には「犯罪被害者の尊厳を法的権利として認めた判決は全国で初めて」と評価する一方、両親に対する請求が棄却されたことを不服として、控訴する方針。

 判決後に会見した遺族の女性は「被害者が人であるという考えをしてもらえたのではないか。一歩前進したと思う」と話した。

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財政中期フレーム、会期中に=野田財務副大臣(時事通信)

 野田佳彦財務副大臣は31日、千葉市内で講演し、3年間の歳出、歳入の骨格を示す中期財政フレームと、財政健全化目標を含む財政運営戦略について、「(開会中の)国会会期末が6月16日の予定なので、それまでに示すのが責任ある態度だ」と述べ、国会会期中に策定すべきだとの考えを示した。 

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